会計コンサルティング及び会計アウトソーシング
企業にとって会計とは経営活動の結果を記録・報告するものであり、そこから生まれる指標は経営の意思決定をする上で非常に重要です。また、経営意思決定にはスピードが求められます。過去の資料を何ヶ月も経ってから見ても何の役にも立ちません。
弊社では、迅速で適格な経営資料の作成と会計業務の効率化をバランスよく進めることにより、経営者の最適な意思決定をサポートいたします。
- 記帳代行、月次決算、四半期決算、半期決算、年度決算
- 報告業務（役員会への月次報告、財務会計アドバイザリー業務）
- 予算・実績管理支援
- 商法計算書類作成
- 減損会計、退職給付会計、金融商品会計の導入コンサルティング
- 税効果会計導入コンサルティング
- 会計及び業務系アプリケーションの導入・運用支援
- 証券取引法準拠の会計対応（財務諸表等規則）
- 監査法人への対応
決算及び税務申告
企業にとって決算と税務申告は企業活動と切り離すことの出来ない重要な業務であると同時に、企業レベルで対応することが困難な業務でもあります。弊社では、数多くの事例をもとに法人決算及び税務申告についての支援体制を整備しており、適正な税務申告をしております。また、頻繁に行われる税制改正にも迅速に対応いたしておりますので、安心して私どもにお任せ下さい。
- 決算及び各種税務申告
最新の法律、税制、諸法令に基づき決算を確定し、法人税、所得税、消費税、地方税等の各種税務申告書および届出書の作成をいたします。 - タックスプランニング及び税務調査等の立会い
法人税は最終利益の約４割を占めており、企業経営上重要な位置づけとなります。弊社は資金的な観点も踏まえて、貴社にとっての最適なプランニング提供いたします。
また、その他税務調査等の税務支援業務も包括して行うことが可能です。 - 各種タックスプランニング
税効果会計、外国税額控除、組織再編税制、外形標準課税、大規模分割法人など、特殊な問題にも幅広く対応しております。また、上場企業の四半期開示についても対応可能です。 - 各種税務相談
弊社のノウハウ・知識・経験の全てをフルに活用して、貴社のお悩みを解決いたします。なんなりとご相談下さい。
給与計算・年末調整業務
- 給与賞与計算
給与賞与計算に必要なマスタ情報の管理、支給控除額の計算、明細書発行、各種管理帳票の作成、振込依頼書の発行、ファームバンキング用ファイルの作成・送信 - 年末調整計算
年末調整計算・源泉徴収票・源泉徴収簿の発行
各市町村に対する給与支払報告書の提出代行 - 勤怠計算
給与計算データへの集計
入退社・残業・深夜勤務等データの集計 - 源泉所得税の集計
各種給与賞与計算、報酬資料、源泉所得税納付書の作成代行
社会保険・労働保険・助成金支援業務
- 採用
雇用契約書のコンサルティング、作成支援 - 社会保険手続業務
社会保険・労働保険の加入・脱退・資格得喪・給付・変更・給与賞与に関連する諸手続・届出代行等 - 労務コンサルティング
就業規則、賃金規定、賞与規定、退職金等の運用、３６協定、変形労働時間制協定、事業場外みなし労働時間制協定、裁量労働制協定等のコンサルティング、作成支援 - 各種年金関連
確定拠出年金、確定給付企業年金、厚生年金基金等に関するご相談・導入支援 - 助成金支援
各種助成金のスキームご提案、申請の支援 - 行政監査対応
労働基準監督署の労働時間・賃金・安全衛生に関する監査対応、社会保険事務所の監査対応 - 賃金体系、人事査定コンサルティング
給与マトリクスの作成、人事査定・目標管理・賞与査定システムの構築
事業承継コンサルティング
事業承継とは、現在の経営者から後継者への実質的な経営権の委譲を意味します。しかし、単に相続財産として株式の移転だけが行われるわけではありません。そこには企業を取り巻く従業員やその家族、仕入先や販売先などの取引先まで種々の関係者が存在し、彼ら利害関係者たちは事業承継によって大きな影響を受けることになります。弊社は、企業が現在おかれている状況を徹底的に分析・問題点の検証を行い、バランスの取れた事業承継プログラムをご提案いたします。
- 持株会社・従業員持株会を活用した事業承継対策
- 株式交換、株式移転、会社分割、営業譲渡等を利用した会社再編スキームの提案
- 自己株式・増資・減資・株式償却による納税資金の確保
- 株価引下げ対策の立案
- 新株予約権（ストックオプション）、種類株式の活用
- Ｍ＆Ａによる経営安定化スキームの立案
- 非上場株式の物納戦略
- 名義株の整理
- その他 等
M&Aコンサルティング及びバリュエーション（企業価値評価）
企業は激しく変動する市場のニーズに応えるため、技術開発やインフラ整備等について、大幅なスピードアップが必要となってきました。スピードを上げるには多くの人材と資材が必要であると同時に大きなリスクを伴います。これらの諸問題を解決する手段としてＭ＆Ａという手法が知られるようになってきました。一から自社で作るよりも、既に出来上がっているモノを買収（もしくは合併）した方がスピードアップできる上、リスクも抑えることができるからです。よって、Ｍ＆Ａは『時間を買う』『リスクを抑える』手法であるといえます。
昨今の会社法や税法等の相次ぐ改正により、これらＭ＆Ａ関連業務を実施するための手法は急激に多様化しております。弊社は、企業がＭ＆Ａによってさらなる飛躍を遂げることができるよう、スキームの立案から交渉支援、最終契約書の締結まで全ての局面においてサポートさせていただきます。企業の将来を決めるといっても過言ではないＭ＆Ａを私どもが全面的にバックアップしディールを成功へと導きます。
また、Ｍ＆Ａを成功に導くためには、バリュエーション（企業価値評価）は重要な役割を担います。Ｍ＆Ａ実行の可否、採算性、対象企業（事業）、価格など、これら全ての問題がＭ＆Ａの重要なファクターであり、算定した価値が意思決定を左右します。
算定した価値が正確であるほど、交渉を有利に進めることができます。一般的にバリエーションは買い手が行うものですが、売り手が行うことにより自社の強みを把握し、良い条件で契約を締結できるというメリットもあります。弊社は、今までに蓄積したノウハウ・知識・経験をもとに、専門家の立場から最適なバリュエーションを行い、Ｍ＆Ａ交渉を有利に進めてまいります。
- 合併
- 買収（株式譲渡）
- 営業譲渡
- 会社分割
- 株式交換
- 株式移転、持ち株会社
- 事業再生
- 会社清算
- その他
資金調達コンサルティング
資金繰りと資金調達は中小企業経営と切り離すことの出来ない問題ですが、資金調達のためには、第三者に対して会社の事業の方向性を適切に説明する必要があります。その説明をするためには事業計画が必要であり、事業計画は「誰が」「何を」「どのように」行うかを示す事業内容の縮図です。
また、それは事業を成功に導くためのシナリオでもあります。弊社は企業分析から将来の目標達成までの道程について、お客様と向き合って最適な事業計画を作成させていただきます。また、弊事務所のネットワークにより数多くの金融機関をご紹介させていただいております。
- 外部環境や内部状況等に関する調査・分析
- 事業計画書作成コンサルティング、資金計画書作成コンサルティング
- 資金調達に関する最適プランニング
- 金融機関選定・金融機関ご紹介・交渉代行
- 銀行、ベンチャーキャピタル、その他金融機関向け事業計画書の作成、実行支援、交渉
株式公開支援業務
多くの経営者の皆様が株式公開を将来の目標として掲げていることでしょう。資金調達力アップによる経営基盤の安定はもちろんですが、知名度やイメージのアップ及び取引先の拡大と、その波及効果は計り知れないものがありますし、社内の士気の向上と組織基盤の安定化、さらには優秀な人材の確保もできることでしょう。しかし、当然に外部の者が経営に参加することになり、経営意識の変革も不可欠であります。
このように、株式公開には多くのメリットがある反面、悩ましい問題もついて回りますし、法務・税務・会計などの専門的知識とそれに精通した専門家の支援が不可欠です。弊社は株式公開の準備から株式公開に至るまで、貴社を全面的にサポートいたします。
- ファーストステージ（株式公開決定まで）
- 自社の現状調査及び問題点についてヒアリング、現状把握
- 事業計画の作成・報告
- 株式公開の意思決定
- セカンドステージ（株式公開）
- 資本政策の立案
- 株式公開時期･市場･公募株数等の決定
- 監査法人・主幹事証券会社等の決定
- 社内プロジェクトチームの編成
- 社内体制の整備
- 関係会社の整備
- 申請書類の作成
- 公開申請
- サードステージ（株式公開後のサポート）
- 体制の再構築
- 業務関連システムの再構築
- 会計関連システムの再構築
各種専門家のご紹介
弊社では、弁護士、税理士、公認会計士、米国公認会計士、弁理士、司法書士、社会保険労務士、行政書士、中小企業診断士、一級建築士、土地家屋調査士、コンサルティングファーム、保険代理店、不動産業者など、各分野の専門家と連携をとり、お客様へのワンストップサービスを実現させております。どんなご相談でもまず弊事務所へお問い合わせ下さい。お客様のニーズにあった専門家を迅速にご紹介させて頂きます。
