A　税理士は、税務に関する専門家として、独立した公正な立場において、
　　申告納税制度の理念にそって、 納税義務者の信頼にこたえ、
　　租税に関する法令に規定された納税義務の適正な
　　実現を図ることを使命としています（税理士法第1条）。

　　税理士法に定められている税理士の業務は、

　　(1)税務代理、(2)税務書類の作成、(3)税務相談、(4)会計業務、
　　(5)租税に関する訴訟の補佐人

　　の5つですが、
　　その専門知識や業務で培った幅広い経験が活用されることを
　　近年強く求められており、
　　また、中小企業の経営者にとって最も近い存在であることから、
　　経営に関するアドバイス、Ｍ＆Ａに関するコンサルティングなど、
　　中小企業のあらゆる相談の窓口として広い範囲で業務を行っております。

A　会計事務所や税理士事務所の業務は、
　　会計・税務に関することが基本となります。

　　しかし、企業と会計事務所、また、経営者個人と会計事務所を
　　取り巻く環境は近年急速に変化しており、
　　いわゆる会計業界の業務は拡大し続けています。
　　
　　弊社では、基本的なサービスのほか、資金繰り計画、
　　事業計画作成などのサポート、新規起業支援、
　　会計ソフトの導入・活用のお手伝い、
　　相続や事業承継コンサルティングなど、
　　様々な業務やサポートを行っており、
　　また、そのための体制を十分に整えております。
　　
　　詳しくは業務内容をご覧下さい。
　　また、直接ご相談されたい方はお気軽にお問い合わせ下さい。

A　決してそんなことはありません。
　　税理士や会計事務所によって得意分野も違いますし、
　　専門家としての意識のあり方やお客様への姿勢などにより
　　雲泥の差がありますし、当然に個々の能力も異なります。

　　提供しているサービスにしても、従来型の記帳代行、
　　決算業務中心の事務所もあれば、相続に特化している事務所、
　　Ｍ＆Ａ業務に特化している事務所、それら全てを
　　包括して行う総合事務所など様々です。

　　弊社では、記帳代行や決算申告業務は業務全体のうちのごく一部の
　　小さなウエイトしか占めておりません。

　　税務・会計・法務・労務・相続対策など、
　　お客様の抱える様々な問題・案件に対して知識や経験を駆使し、
　　お客様のビジネスが最大限の成功を収めるようサポートすることが
　　唯一最大の使命であると考え、日々の業務を行っております。

A　税理士法人とは、２名以上の税理士を社員として設立することのできる、
　　税理士法による特別法人のことです。

　　従来は税理士の資格を持った個人にのみ税理士業務を行うことが
　　認められてきましたが、近年の複雑化・高度化、そして大規模化する
　　経済情勢の変化に伴い、個人の能力（１人の税理士）では
　　対応しきれない事案が多くなってきたため、法人化することにより
　　組織的に分業化・専門化された複数の税理士による
　　多角的な検討・解決が可能になりました。

　　また、代表パートナー税理士個人から組織を切り離して
　　永続性を持つことが出来ますので、仮に所長税理士に
　　不測の事態が生じた場合にも、
　　お客様に対して継続的に安定した業務を提供することができます。

A　弊社へ面談にいらっしゃって下さい。
　　税理士をスイッチするというのは、心理的にご負担があるものです。

　　また、弊事務所のサービスが満足いくものかどうか、
　　ホームページだけでは判断できないでしょう。

　　ですから、まずは弊事務所へ足をお運び下さい。
　　もちろん私たちが直接お伺いすることも可能です。

　　お客様の抱える問題や税理士に対する不満などを
　　十分にヒアリングさせて頂き、最適な解決策を提供いたします。

　　もちろん初回の相談は無料ですので、お気軽にお問い合わせ下さい。

　　税理士を代えるかどうかを判断するのは、
　　ご相談後でも決して遅くはありませんし、
　　私どもとはお付き合い出来ないと判断されても、
　　それは当然にお客様の自由です。

A　もちろん喜んでお手伝いさせて頂きます。
　　すでに顧問税理士がいながら、
　　私どもと別途契約されるケースはよくあります。

　　お医者さんにも内科や外科などそれぞれ得意分野があるように、
　　病気やケガの状況によって使い分けるのと同じようにお考え下さい。

　　新規開業支援、予算立案や事業計画書作成、事業承継対策などは
　　私たちが最も得意とするところです。

　　場合によっては、現在の税理士さんと連携を取りながら
　　案件を処理していくこともあります。

　　まずは、お気軽にご相談下さい。

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