カテゴリー別アーカイブ: 今さら聞けない経済用語

プライマリーバランス【今月の教えてキーワード】


財政の健全性を示す指標で、国民から集めた税金と国債発行による歳入(収入)から国債の利払いと償還費による歳出(支出)を除いた国の収入と支出のバランスのことをいう。

「基礎的財政収支」と訳される。

日本のプライマリーバランスは、2008年度で5兆1900億円の赤字となっている。
この大きなツケを次世代へ回さず、財政の健全化を図るためには、プライマリーバランスの黒字化は必要不可欠で、重要な意味を持つ。


マニフェスト【今月の教えてキーワード】


選挙の際に、各政党や候補者たちが示す政権公約のこと。ラテン語の「手(manus)」と「打つ(fendere)」が合わさったのが語源とされる。「はっきり示す」という意味。従来の選挙公約とは異なり、数値目標や実現の期限などを明記し、達成度をはっきり検証できるようにする狙いがある。日本ではイギリスの総選挙を参考に当時の北川正恭三重県知事が提唱し、2003年の衆議院選挙で各政党がマニフェストを配るようになった。


デカップリング【今月の教えてキーワード】


アメリカ経済を世界経済から切り離す考え方。アメリカ経済が停滞しても、中国やインド、ロシアなどの新興国の経済成長が著しく、アメリカの景気と世界の景気の連動性が薄まったとされている。

しかし、2008年のサブプライムローン問題を発端とした金融危機が、瞬時に世界中に波及していることから、この考え方は影を潜め、アメリカ経済の減速で世界全体の景気が悪化するというリカップリング論が再び息を吹き返している


ホワイトナイト【今月の教えてキーワード】


敵対的買収を仕掛けられた会社の経営者が、買収されると自分たちが追い出されてしまうと考え、自社と友好的な関係を持つ会社に、自分たちに有利な条件で買収してもらうよう働きかける相手企業をさす言葉。
助けに現れる「白馬の騎士」に例えたもの。
2006年、首都圏に弁当・総菜店を持つオリジンがドン・キホーテに買収を仕掛けられた際、イオンがオリジンの株式公開買い付けに乗り出したのは、その一例だと言われている。


国際通貨基金(IMF)【今月の教えてキーワード】


通貨と為替相場の安定促進を目的とした国際連合による専門機関。
国際収支が悪化した国への融資や為替相場と各国の為替政策の監視などを行っている。
2007年1月現在の加盟国は185。加盟国は、割当額に応じて自国の通貨を出資し、また国際収支が赤字になったときなどに、割当額に応じた外貨を引き出すことができる。 
突発的に発生する通貨危機や世界経済の混乱を未然に防ぎ、早期に市場を安定させる役割が期待されている。


コア・コンピタンス【今月の教えてキーワード】


ゲイリー・ハメルとプラハラードの著書『コア・コンピタンス経営』によって広められた概念で、企業において核となる独自の強みのこと。
他社が真似できないような独自の技術やノウハウなど成功を生み出す能力であり、圧倒的な競争優位となる事業分野などをいう。
例えば、シャープの薄型ディスプレイ技術やホンダのエンジン技術などが挙げられる。
個々のスキルや技術などを意味するのではなく、それらを統合した企業力である。


コマーシャルペーパー(CP)【今月の教えてキーワード】


企業が短期で資金を調達するための無担保の約束手形。
CPは、企業の信用力のみで資金を調達することから優良企業でないと発行できない。
資金調達という点では社債とその性格は同じであるが、償還期間が通常1年以上で有価証券として規定される社債に対して、CPの償還期間は通常1年未満で30日以内のものが多い。
また、有価証券ではなく手形なので、社債が証券会社で扱われるのに対して、CPは銀行等でも取り扱われる。


政府紙幣(日本編)【今月の教えてキーワード】


中央銀行(日本銀行)ではなくて日本政府が直接発行し、通貨としての通用力が与えられた紙幣。
中央銀行が発行する日本銀行券と同じ法定通貨としての価値を持つ。
現在、紙幣の発行はすべて中央銀行が行っているが、それに対してコインは日本政府が発行している。
その証拠にコインには「日本国」と表記されている。
万が一、景気対策の一環として政府紙幣が発行された場合、国民の通貨への信用が低下し、インフレになる怖れもある。


サブプライムローン【今月の教えてキーワード】


所得の低い人やクレジットカードで返済の延滞を繰り返す人など信用力の低い個人を対象とした住宅ローン。
通常融資より金利が高い分、審査基準は甘く、最初の2年ほどは低金利だが、それ以降に大幅に金利が上がる仕組みの商品が多い。
そのため利用者は、購入した住宅の価格が値上がりした時点で、その住宅を担保に新たにローンを借り増ししたり、信用力が高い「プライムローン」に借り換えて金利負担を軽減しようと計画した。


第三セクター(三セク)【今月の教えてキーワード】


国や地方自治体と民間企業が共同で出資して設立した法人。公企業を第一セクター、私企業を第二セクターとし、それらとは異なる第三の方式による法人という意味からこう呼ばれる。

その形態はさまざまだが、表面上は私企業として設立され、その資本のほとんどを地方公共団体などが出資するケースが目立つ。

つまり「株式会社≠第三セクター」という訳ではない。

また、事業の見通しの甘さなどから経営が悪化しているものも多い。